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| 分科会で発言するニュージーランドのクライストチャーチ市長 |
８月８日、今日は世界大会長崎の２日目で、分科会が中心です。
台風通過で、風雨の大会です。
しかし、心配したほどの防風雨にならず、野外分科会も実施されました。
私は、第３分科会「非核宣言自治体を広げ、非核平和行政をすすめよう」に参加しました。
午前中は、各分野からの基調報告と、ニュージーランドのクライストチャーチ市長の非核平和行政の話しがありました。
午後の発言時間で、私は通し行進をしてきた体験から
� ‘�本非核宣言自治体協議会と
�◆“鶻吠刃妥垰埓觚声�治体運動の推進」について
を提起しました。
�，痢峩┻腸顱弉弾�自治体数は次の通りです。
全自治体数３,２５４（都道府県庁含む０３／７／３０現在）の内、「非核宣言自治体」は２,６１４（８０．３％）です。そのうち、「協議会」加入数は３２６（１２．４％）です。
「協議会」の歴史は、１９８４年広島市府中町で発足し、その後、「会長・事務局」が、神奈川県藤沢市、沖縄県北中城村と引き継がれ、２０００年から長崎市です。
この現状をふまえ、「非核宣言自治体」数に見合う「協議会」加入自治体が増えることで、非核平和市民運動と非核平和行政が、かみ合って発展する意義を強調しました。
私は、「協議会」加入率が５０％を越えれば、この分科会提起の運動が、飛躍的に発展すると確信します。
�△砲弔い討蓮⊆�治体の合併が進む中で、「非核宣言自治体」の継続・発展の必要性です。
合併で、自動的に非核宣言が継続されません（合併の形態により異なる）。
運動をゆるめず、内容を充実（拘束性のある条例化など）させた、再宣言（条例化）を図る必要があります。
また、旧役場は支所などとなり、職員も激減し、旧町村の中心が様変わりすると思います。
そのことから、平和行進コースが大都市中心に縮小しない様しなければなりません。
この様な主旨の発言をしました。
昨日は、長崎原爆資料館の平和推進室を訪ね、室長と「協議会」の発展について意見交換をしました。
「協議会」会則などの資料提供は、平和推進室に問い合わせ下さい。
http://www.nucfreejapan.com/ （電話０９５−８４４−９９２３）
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